ISO14001について


弊社は、環境マネジメントシステム(EMS=Environmental Management Systemともいいます)、組織活動にともなう環境への影響を継続的に改善していく仕組みを構築し、運用しておりますが、その自らのEMSがISO14001規格に適合しているかどうか認証機関に審査を受け、財団法人日本適合性認定協会からISO14001の認証を付与されております。今後とも、環境への影響を継続的に改善し、見直し、運用してまいります。

ISO14001とは・・・

(以下、財団法人日本適合性認定協会ホームページからの引用説明)

(1)ISO14001:環境マネジメントシステム規格の成り立ち

 地球規模での環境問題に対する関心と持続可能な開発(Sustainable Development)の問題について討議するために、1992年6月にブラジルリオデジャネイロで「地球サミット」(国連環境開発会議,United Nations Conference on Environment and Development UNCED)が開催され、「環境と開発に関するリオ宣言」が採択されました。 日本の産業界では、1991年に経団連が「地球環境憲章」を、国際的には国際商業会議所(ICC)が「持続可能な開発のためのビジネス憲章」を策定し、地球環境保全のための組織責任の重さをうたっています。  
 このような背景のもと、地球環境サミットを主催した国連環境開発会議(UNCED)からの要請で準備された産業界代表による会議(BCSD)が環境に関する国際標準化に取り組むようISOに勧告し、ISOとIECとが共同で「環境のための戦略的助言グループ」(SAGE)を1991年に組織して予備的な検討を進め、1993年2月にISO/TC207(環境マネジメント専門委員会)が創設されました。
 1996年に発行されたISO14001は、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に運用されるシステム(環境マネジメントシステム)を構築するために要求される規格です。
 1996年の環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の発行に伴い、各国でISO9000シリーズの審査登録制度と同様のISO14001に関する審査登録制度が運用され、各国に広がりつつあります。
 ISO9000と同様、5年毎の見直し原則が適用され、現在の最新版は、2004年12月に制定された、ISO 14001:2004になっています。


(2)ISO14001シリーズ:環境マネジメントシステム規格

 ISO14000 シリーズは、組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境に関する国際的な標準規格です。環境マネジメントシステムに関するISO14001/14004を始め、環境監査に関するISO14010/14011/14012などから構成されます。1996年に発行された ISO14001には、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に改善されるシステム、つまり環境マネジメントシステム(Environmental Management System, EMS)を構築するための要求事項が規定されています。
 環境マネジメントシステムでISO以前からあったTQM(総合的品質管理,Total Quality Management)の中のPDCAサイクル(Plan, Do, Check, Act)の概念がISOに取り込まれました。この概念をもとに実行することによって環境負荷の低減や事故の未然防止が行われるものです。
 また、ISO9001と同様に、ISO14001は、組織が規格に適合した環境マネジメントシステムを構築しているかどうか、自己適合宣言あるいは第三者機関の認証(審査登録)を取得する、つまり審査登録を行うために用いられます。  ISO14001を取得している組織(企業等)とそうでない組織とでは、取得している組織の方が環境に配慮した活動を行っていると消費者から評価され、選ばれるようになります。そのため、組織のISO14001の取得が促進され、環境に配慮した組織活動が普及すると期待されています。

 ISO/TC207(環境マネジメント)規格進捗状況は、財団法人日本規格協会のISO14000Sをご参照ください。  

ISO14001の認証取得は、電子電気業界を主体に始まりましたが、最近では、自治体、商社、病院、銀行などにも広がり大幅に増加しています。特に日本での取得件数は、世界的に見ても最大取得件数国となっています。
 ISO14001への関心がこれほど高いのは、世界的に認知された国際規格であると共に、規格との適合性を評価する審査登録制度のためと考えられます。この審査登録制の軸となる審査登録機関、審査員研修機関は(財)日本適合性認定協会(JAB)によって認定されます。認定は、国際規格に基づいたJAB認定基準によって審査を行い、登録証を付与することによって行われます。日本には国内、国際の機関を合わせて40以上の審査登録機関、審査員研修機関があります。




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